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戻らぬ年金のこわさ

【もくじ】

65歳時点の年金請求

65歳時点の年金請求書の注意点


 65歳前に老齢年金を受給中でも、日本年金機構から65歳時点で「はがきで年金請求書」が送られてきます。
年金を受給しているのに、なぜ再度年金請求が必要なのか。・・・それは同じ老齢年金でも次のように別々の扱いになっているからです。

  • 60歳時点 ・・・「特別支給の老齢厚生年金」を受けるために年金請求書を提出。尚、繰下げできません

  • 65歳時点 ・・・ 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受けるために年金請求書を提出

現在、65歳前に年金を受給しているのでなんら不都合が無いのでそのままにし、はがきを返送しない場合
   ↓
 65歳時点以降年金受給がストップしてしまいます。実務上はストップしてから驚いて追っかけ手続きする方がいますが救われます。
 65歳時点の年金請求書のはがきを出さないと・・・ (※1)老齢基礎年金」「老齢厚生年金」 両方の繰下げを希望した扱い になります。

 もっとも、繰下げた分将来の年金受給額が増える(※2)繰下げ制度」を知っていて、はがきを出さないのは対策の一つとしては有りです。(厚生年金基金も同じ)

※1 「老齢基礎年金」を繰下げすると付加年金も繰下げ支給されます。増額率は老齢基礎年金と同じです。

※2 「繰下げ制度」とは、 受給権取得日(65歳※3)から1年を経過した日前に(老齢基礎・老齢厚生)年金を請求していないときは、受給権発生後5年を経過するまでいつでも請求を申し出ることができます。 増額のシステムは、受給を1か月繰下げるごとに「0.7%」ずつの加算率で増額され5年では「42%」まで増額されます。
 注意: 5年以上受給をストップしていても増額はされません。 増額の上限が「60月」 になっているためです。
 また、老齢基礎年金、障害基礎年金、付加年金、退職共済年金の受給権を取得しても、老齢厚生年金の繰下げの申出はできまが、繰下げ待期中に遺族年金、障害年金の受給権が発生した場合は、その月からもらう※4 か、65歳からさかのぼって受取るかの選択となります。
 注意: ただ、昭和28年4月2日以降生まれの男性や昭和33年4月2日以降生まれの女性は、報酬比例部分の支給開始前に老齢基礎年金を繰上げ請求すると、同時に老齢厚生年金も繰上げになるので、65歳になっても老齢厚生年金を繰下げることはできません。

※3 (65歳)は、65歳で受給資格を満たしていない人は、満たしてから5年間の繰下が可能です。

※4 注意: 例えば、老齢基礎年金を70歳から繰下げ受給するつもりで待機中、68歳に配偶者が死亡して遺族厚生年金の受給権者になった場合、(老齢基礎年金の受給は70歳まで繰下げできますが)繰下げ増額率に反映される繰下げ月数は、65歳到達月から遺族厚生年金の受給権者になった到達月の前月までで増額率が終わります。そのため、その後70歳まで待っていても増額されずなんのトクもありません。したがってその月からもらうようになります。

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老齢厚生年金の繰下げ受給の生年月日別可否


生年月日 老齢厚生年金の繰下げ 老齢基礎年金の繰下げ
昭和12年4月2日〜昭和17年4月1日に生まれた老齢厚生年金の受給権者 できない 老齢基礎年金の繰下げ受給はできる
平成19年4月1日(2007年4月実施)から65歳に達する昭和17年4月2日以降生まれた老齢厚生年金の受給権者
できる 老齢厚生年金と老齢基礎年金同時でなくできる

 ところで、在職老齢年金の支給停止制度を知っていて、自分の給与(月給と賞与)高ではどっちみち全額(満額)支給停止だから60歳時点の請求も65歳時点の請求もあえてしないという方も(役員でも従業員でも)実務上おられます。
 その趣旨をお聞きしますと、今は会社への利益をもたらす求心力があって、その結果高報酬が得られるからリタイヤする必要がない。だから老齢年金は二の次。
 仮に都合で70歳退職でもそれまで長期掛けした年金もたまっているだろうし加算率もあるだろうから、それをもらう。 ・・・
 ビジネス上まさに正論です。ただし、年金上では半分かな。

↓やじるし

この話を精査しますと


● 老齢基礎(国民)年金は ・・・

在職老齢年金の支給停止・・・無し

繰下げ加算率がフルに活用でき月々約 27,600円の42%増額 (40年加入として)で、
その最大限のメリットが受けられます。

昭和16年4月2日以後生まれの方 繰り上げ減額率、繰り下げ増額率は「月」単位です。

  • 繰り上げ減額率 = 0.5% × 繰り上げる月数

  • 繰り下げ増額率 = 0.7% × 繰り下げる月数

繰り上げ支給・繰り下げ支給の年金額

● 老齢厚生年金は ・・・

在職老齢年金の支給停止・・・有り

戻らぬ年金のこわさ

在職老齢年金を請求せず繰下げ予定の方は、
以下【1】から【4】まで、余りよろしくない注意点が挙げられます。

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【1】 高額報酬の方


どうせ高額報酬で支給停止だからリタイアしてから(下図@と下図A)の42%upをもらえばいいと思っていても・・・

実際は

 高額報酬では、Aが全額(満額)支給停止のため@に対する 繰下げ対象が無いため増える部分がまったく無い ことに注意が必要です。
 ・・・更に「Aの支給停止額」分は退職して初めて年金請求しても時効でさかのぼりもできず 結局その分は支給停止だったため1円ももらえません。

以下は一部支給の例です。


差額(経過的)加算や老齢基礎年金は、在職老齢年金の支給調整の対象外です。 老齢厚生年金 在職老齢年金 繰下げ
※@に対し繰下げた増額分
251,748円= 1- ((A100,000円×12か月)÷65歳時の老齢厚生年金額 1,800,000円)≒ 0.333

平均支給率 = ( 0.333×60か月)÷60か月 ≒ 0.333
繰下げ加算額 = 1,800,000円×0.333×60か月×0.7% ≒ 251,748円

月単位の支給率= 1 - (在職支給停止額÷65歳時の老齢厚生年金額)
平均支給率=月単位の支給率の合計額÷繰下げ待期期間
繰下げ加算額=65歳時の老齢厚生年金×平均支給率×繰下げ待期期間×0.7%

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【2】 加給年金


加給年金とは

 夫(配偶者)が繰下げを選択するとその期間中は加給年金ももらえなくなる ので注意を要します。
 つまりその間、妻(配偶者)が65歳を過ぎてしまったら加給年金は受給できなくなってしまうわけです。当然ですが、加給年金を繰下げしたつもりでも増額することはありません。加給年金の繰下げ制度自体が無いためです。

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【3】 繰下げ後の請求


 繰下げ(請求)は申出日の属する月の翌月からとなるので、65歳で受給資格を満たしている人が都合で 仮に73歳到達時に申し出た(請求した)場合70歳からの3年分が受給できなくなる ことの認識を、注意が必要です。
 そして、この場合3年分が受給できないなら65歳からの年金(本来支給)の未支給として5年分(時効が5年、利息が付かない)の請求は可能です。 ただし 残念ながら65歳〜3年分は結局もらえない ことになりますが。

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【4】 5年間 ( 65歳〜70歳の退職するまで)の払った分は


 70歳前の 5年間 支払うであろう厚生年金保険料は、発生しますので、現行上限月額( 62万円 ) として約 610万円 の保険料(労使負担の総保険料額)掛けたこととしたら、さぞかし給付が多いことでしょう。・・・
(平均余命ではアバウト半分くらい回収できますが・・・涙)

平均余命表

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